取引先とのトラブル、知財紛争、株主間紛争。訴訟・交渉双方の戦略を立案します。
納品した製品の不具合により、取引先から損害賠償を請求されているケース。契約書の免責条項や損害の範囲が争点となります。
契約書の内容、不具合の原因、損害の因果関係を精査し、請求額の妥当性を検証します。過大な請求には減額交渉または訴訟で対応します。
自社の特許権を競合他社が侵害しており、製造販売の差止めと損害賠償を求めたいケース。
特許権の有効性、相手方製品の技術内容を調査し、侵害の事実を立証します。警告書の送付、交渉、特許侵害訴訟を通じて、権利を保護します。
共同経営者間で経営方針が対立し、株主総会が紛糾しているケース。株式買取請求や会社分割も視野に入れる必要があります。
株主間契約の有無、定款の内容、議決権の状況を分析し、最善の解決策を提案します。株式買取請求、会社分割、訴訟など、状況に応じた対応を行います。
着手金：30万円～、成功報酬：経済的利益の10%～（事案により異なります）
※ 事案の複雑さや経済的利益の額により異なります。初回相談時に詳細なお見積りをご提示いたします。