就業規則整備、問題社員対応、ハラスメント対策。企業防衛の観点から助言します。
遅刻・欠勤が多い、業務命令に従わない、ハラスメント行為をする等の問題社員を解雇したいケース。解雇は慎重な手続きが必要です。
解雇の有効性を高めるため、事前の警告、改善指導、配置転換等の手順を踏みます。解雇理由を明確化し、解雇予告手当の支払いなど適法な手続きを支援します。
従業員からパワハラ・セクハラの相談を受けたが、どう対応すべきか分からないケース。企業には調査・対処義務があります。
ハラスメント防止規程に基づき、被害者・加害者・第三者からのヒアリングを実施します。事実認定後、加害者への懲戒処分や配置転換などの措置を助言します。
退職した従業員から未払残業代の請求を受けたケース。タイムカードや勤怠記録の確認が必要です。
実労働時間を精査し、固定残業代の有効性や労働時間該当性を検討します。請求額が過大であれば減額交渉を行い、適正額での和解を目指します。
従業員が10名を超え、就業規則の作成・届出義務が生じたケース。または既存の就業規則が古く、法改正に対応していないケース。
最新の労働法令に準拠した就業規則を作成します。服務規律、懲戒事由、ハラスメント防止規定など、企業を守るための規定を盛り込みます。
就業規則作成：20万円～、問題社員対応：着手金20万円～（事案により異なります）
※ 事案の複雑さや経済的利益の額により異なります。初回相談時に詳細なお見積りをご提示いたします。