遺産分割、遺言書作成、相続放棄。争いを避け、円満な承継のためのご相談から対応いたします。
相続人間で遺産の分け方について意見が対立し、話し合いが進まないケース。感情的な対立が生じやすく、第三者である弁護士の介入が効果的です。
弁護士が間に入り、法定相続分や特別受益・寄与分を踏まえた公平な分割案を提示。調停・審判手続きも視野に入れた解決を図ります。
故人が残した遺言書について、本人の意思で書かれたものか、認知症の影響はなかったか等の疑義があるケース。
遺言書の形式的要件、作成時の状況、医療記録等を調査し、遺言無効確認訴訟や遺留分侵害額請求など適切な手段を検討します。
被相続人に多額の借金があることが判明し、相続放棄を検討しているが、相続開始を知ってから3か月の期限が迫っているケース。
速やかに家庭裁判所への相続放棄申述を行います。期限経過後でも「相続開始を知った時」の解釈により救済される場合があります。
遺言により特定の相続人に全財産が遺贈され、他の相続人の遺留分が侵害されているケース。
遺留分侵害額請求権を行使し、金銭による遺留分の取り戻しを請求します。請求権は相続開始を知ってから1年以内の行使が必要です。
着手金：30万円～、成功報酬：経済的利益の10%～（事案により異なります）
※ 事案の複雑さや経済的利益の額により異なります。初回相談時に詳細なお見積りをご提示いたします。