不当解雇、未払残業代、ハラスメント。労働者の立場でのご相談を承ります。
会社から突然「明日から来なくていい」と解雇を言い渡されたケース。解雇には厳格な要件があり、不当解雇の可能性があります。
解雇の理由や手続きが適法かを検証し、不当解雇であれば解雇無効を主張します。復職または解決金（未払賃金+慰謝料相当額）の獲得を目指します。
毎月長時間の残業をしているが、固定残業代として処理され、実際の残業時間に見合った残業代が支払われていないケース。
タイムカード、業務メール、日報等から実労働時間を立証し、未払残業代を請求します。過去2年分（場合により3年分）を遡って請求可能です。
上司からのパワハラやセクハラにより、精神的苦痛を受け、出勤が困難になっているケース。
ハラスメントの事実を証拠（録音、メール、証言等）により立証し、会社及び加害者に対して損害賠償請求を行います。安全配置義務違反も追及します。
会社から執拗に退職を迫られ、退職届を書くよう強要されているケース。退職勧奨が違法な退職強要となっている場合があります。
退職勧奨の状況を記録し、違法な退職強要であれば損害賠償請求や労働審判を検討します。退職届は提出しないようアドバイスします。
着手金：20万円～、成功報酬：獲得額の15%～（事案により異なります）
※ 事案の複雑さや経済的利益の額により異なります。初回相談時に詳細なお見積りをご提示いたします。