被害者側・加害者側どちらのご相談も。保険会社との示談交渉、後遺障害認定の争いに対応。
保険会社から示談金の提示があったが、金額が相場より著しく低いケース。保険会社基準ではなく裁判基準での請求が可能です。
弁護士が介入することで、慰謝料・休業損害・逸失利益を裁判基準で再計算し、適正額での示談交渉を行います。増額幅は数十万円～数百万円に及ぶことも。
後遺障害等級認定を申請したが、認定されなかった、または想定より低い等級だったケース。
医療記録を精査し、異議申立てや再申請を行います。必要に応じて医師の意見書を取得し、適切な等級認定を目指します。
事故の過失割合について相手方と主張が対立し、示談が進まないケース。ドライブレコーダーや目撃証言が重要です。
事故状況を詳細に調査し、判例タイムズの基準を基に適正な過失割合を主張します。必要に応じて刑事記録の取り寄せも行います。
追突事故によるむち打ち症で通院が6か月以上続いているが、保険会社から治療費の打ち切りを告げられたケース。
主治医と連携し、治療の必要性を医学的に証明します。後遺障害診断書の作成時期や、後遺障害等級認定の可能性についてもアドバイスします。
着手金：無料～20万円、成功報酬：獲得額の10%～15%（事案により異なります）
※ 事案の複雑さや経済的利益の額により異なります。初回相談時に詳細なお見積りをご提示いたします。